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政府は５日、所有者が分からない土地の問題を解消するため、民法など関連法の改正案を閣議決定しました。公共事業や都市部の再開発の妨げとなっている所有者不明の土地の発生を防ぐと同時に利用もしやすくする法案です。今国会で成立させ、公布後２年以内の施行を目指します。
所有者不明土地は不動産登記簿を見ても誰が持っているか分からない土地で、国の調査によると全体の２割になります。空き家や荒れ地を処分できず、周辺地の地価の下落や景観悪化が社会問題になっています。
利用を促す対策として民法を改正することになります。土地や建物を複数の人が所有している場合は所有者の一部が分からず、道路の舗装や宅地の造成などができない事例が多くあります。改正案成立後は他の共有者が金銭を供託し、持ち主の分からない不動産を取得、売却できるようになります。実務でもこの事例は多いので、空き家対策も含め土地建物の売買が活性化することが期待されます。