• 2021/02/25 不動産ニュース

  不動産経済研究所が発表した２０２０年の全国の新築マンション発売戸数は前年比１５・２％ダウンの５万９９０７戸となり、２年連続で前年実績を下回って、１９７６年以来４４年ぶりに６万戸を割り込みました。新型コロナウイルスの感染拡大で不動産デベロッパー及び販売会社が営業活動を一時停止したことなどが響いた様子です。一方、平均価格は建築費の上昇などもあり、４年連続で最高値を更新しました。
  去年４月の緊急事態宣言を受け、モデルルームを一時閉鎖する不動産販売会社が相次ぎ、購入に慎重な生活者が増えることを見込み、大手デベロッパーを中心に確実な売れ行きが見込める物件に発売を絞ったことも影響しました。
  地区別にみると全体の５割弱を占める首都圏（１２・８％ダウン）や近畿圏（１５・８％ダウン）の減少が大きかった様子です。東海・中京圏や四国など一部は増加しましたが、北海道や九州・沖縄など多くの地域で前年実績を下回りました。首都圏を中心に下半期は挽回したものの補うには足りず、１９７６年（４万９９５５戸）以来４４年ぶりの低水準にとどまりました。
  売り主・事業主別の発売戸数（首都圏は投資用物件を除く）は近畿圏や名古屋で大きく伸ばしたプレサンスコーポレーション（４３４２戸）が初めて首位になりました。２位は野村不動産（３７９１戸）で、６年連続で１位を維持していた住友不動産（３５１２戸）は３位にとどまりました。

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