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三鬼商事（東京）発表によると、都心5区の2002年2月の空室率は1.49％で、6か月連続で過去最低更新しました。これは企業の業務拡大によるスペース拡張ニーズが高いことと、解約自体が少ないことが寄与していると考えられます。2020年度中にこの地域では大型新築物件の供給が続き、これらは既に賃貸企業が入居決定しているケースが大半で、堅調な低空室率が崩れる可能性は低いと考えられています。
今全世界的にコロナウイルスの影響が経済成長に影を落としています。昨日もＮＹ株式市場でダウ平均が二日連続で取引停止まで急落し、一時2200ドルを超えました。東京株式市場の日経平均株価は19000円割れしました。不動産オフィス市場の経験則では急激な景気悪化があった時は不動産市場は半年から一年後影響が出るとされています。東京オリンピック開催是非も当面の大きな課題ですが、開催以降の2020年秋口の不動産市場は注意が必要です。