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不動産経済研究所(東京)が16日発表した11月の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築マンションの発売戸数は前年同月比95・4%アップの5452戸となりました。東京オリパラ選手村として使われた大型マンション「晴海フラッグ」の販売が全体を押し上げました。郊外物件の需要も根強く、現行の住宅ローン減税の適用を見込んだ購入者も多かった様子です。
東京23区や神奈川県で売り出された大型マンションが発売戸数を押し上げ、平均価格は6123万円と前年同月比3・4%上昇しました。消費者の購入割合を示す契約率は79・9%と前年同月を21・8ポイント上回り、好調の目安である70%を大幅に超えました。住宅ローン減税の活用を見込んだ人気物件や購入希望者も多かった様子です。