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不動産経済研究所(東京)が26日発表した2022年の首都圏新築マンションの平均価格は前年比微増の6288万円と、2年連続で過去最高を更新しました。一方で、発売戸数は2年ぶりに前年実績を下回り、3万戸を割りました。価格高騰で中間所得層を中心に顧客離れの兆しも出始めている様子です。
東京23区の平均価格は前年比1%ダウンの8236万円と2年連続で8000万円を超えました。新型コロナウイルス発生前の19年(7286万円)と比べ約1000万円高い状況です。資材・人件費高に加え、低金利のなか富裕層や高所得の共働き世帯が都心部の高額物件を積極購入し、高値圏が続いています。
マンション価格の高騰は郊外にも広がっていて、神奈川県は5411万円、千葉県は4603万円とそれぞれ3%、7%アップしました。埼玉県は5267万円と前年比10%ほどアップしました。新型コロナの影響で働き方が多様化して在宅勤務も普及し、さいたま市や千葉市内で発売された大型の高層マンションが人気となった様子です。