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国土交通省は12日、不動産売買の重要事項説明をテレビ電話などの非対面でも認める方針を明らかにしました。これまでは物件の基本情報などは対面で顧客に伝えることを不動産業者に義務付けていました。さらにインターネット上でも契約できるようにして消費者の利便性を高める方針です。
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