• 2021/03/12 不動産ニュース

  三鬼商事（東京）が１１日発表した２月の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の空室率は１月と比べ０・４２ポイントアップの５・２４％になりました。オフィスの空室が多くなった目安とされる５％台を付けるのは２０１５年６月以来５年８カ月ぶりです。過去最低だった２０年２月の１・４９％から、わずか１年で急速に上昇しました。新型コロナウイルス感染拡大で在宅勤務が浸透し、余ったスペースを解約する企業が広がっています。賃料は空室率が３％を超えた２０年８月からダウン基調に転じており、７カ月連続でダウンしています。２月の５区の平均募集賃料は３・３平方メートルあたり２万１６６２円と、１月から比べ１８４円下がっています。リーマン・ショックが起きた０８年９月に空室率は４％を超え、賃料はダウンし始めました。この値下がり傾向は１３年１２月まで５年以上続きました。０９年２月の賃料は同２万１６２０円で、２１年２月と同水準です。こうした経験則に照らすと、賃料下落はしばらく続く公算が大きいと予測されます。

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