• 2024/04/09 不動産マメ知識

  新型コロナウイルス禍で沈んだ東京都心のオフィスビル市況で、通勤に使える鉄道路線数による回復の差が鮮明です。２路線以上のビルは空室率が下がる一方、１路線の物件は上昇が止まらない状況です。コロナ後の深刻な人手不足の中、通いやすさを打ち出しにくいビルは企業に選ばれない傾向が強まっています。
  三幸エステート（東京）が筑波大学と共同で東京２３区のオフィスビル（築１年以上）の空室率の推移を調べました。フロア面積２００坪（約６６０平方メートル）以上の大規模ビルを、半径５００メートル圏内の駅から利用できる路線数で「１路線」「２～４路線」「５路線以上」に分けました。
  ２０２３年１０～１２月期時点の空室率は「５路線以上」が２・９％と、直近ピークの２２年４～６月期（４・３％）より１・４ポイントダウンしました。丸の内・大手町や渋谷といったエリアです。「２～４路線」は３・５％で、直近ピークの２３年１～３月期（４・５％）に比べ１・０ポイントダウンしました。
  一方「１路線」の空室率は上昇が続いています。直近は７・２％と「５路線以上」「２～４路線」に水をあけられました。湾岸部の晴海周辺や青海周辺といったエリアが該当します。

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