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政府は全国で増える空き家について、壁に亀裂が入るなど管理が不十分な建物の税優遇を見直す検討に入りました。住宅用地を対象に固定資産税を軽減する特例から外す方向で、事実上の増税となります。実施されれば平均的な宅地の税額は４倍程度に増えます。建て替えや売却を促して倒壊などの危険のある住宅の増加を抑え、中古住宅市場の活性化につなげる狙いです。
２２日に開く有識者会議で空き家対策の方向性を示し、２０２３年１月ごろに報告書をまとめ、空き家対策特別措置法など関連法の改正を視野に内容を詰めます。早ければ２３年度中の実施をめざします。