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相続で譲り受けた田畑や森林などの土地を国に引き渡せる制度が４月２７日から始まりました。管理困難といった理由で手放したい場合、所有権に争いがないなどの１０要件を満たせば国の管理下に移せるようになりました。法務省などに寄せられた相談は既に３０００件超えていて、管理が行き届かず「所有者不明土地」になることを防ぐ効果が期待されます。
施行された「相続土地国庫帰属法」は、相続した土地を国に引き取ってもらう制度を盛り込みました。利用する際は、①地の所有権に争いがない、②管理コストが高くない、③住宅や車両などが残っていない等、１０項目に当てはまる土地かどうかを検討します。
要件をすべて満たす場合、国の管理費用として１０年分の負担金を納付します。面積にかかわらず２０万円のケースが多いが、市街地にある宅地や田畑のほか、森林は面積に応じて算定します。
相続した土地を手放したい場合、これまでは土地だけでなく相続した全財産が対象となる「相続放棄」などの手段に限られていましたが、これにより相続人の選択肢が広がり、放棄される土地建物が減ることが期待されます。