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国土交通省は全国で増加する空き家を減らすため、不動産業者が流通に乗り出しやすくするよう支援開始します。相続の相談や活用の提案といったコンサルティング業務は法律で定める仲介手数料の規制外だと明示します。あわせて空き家に限って仲介手数料の上限を引き上げます。
６月中にも宅地建物取引業法の解釈や運用の通達を改正し、コンサル業務は仲介手数料の規制外だと明確にします。具体的には、空き家関連での所有者から依頼を受けた助言や総合調整を想定しており、通達でも想定内容を例示することを検討していきます。