MENU
MENU
政府は２０２４年をめどに地方自治体が空き家の所有者を特定する戸籍謄本の取得を簡素にします。本籍地への請求を不要にして、所有者の早期発見につなげます。２３日に召集される通常国会で関連法案の提出を目指します。
所有者の特定には空き家の登記簿や固定資産税などの情報を用います。あわせて家族の情報などの記載がある戸籍謄本も利用する場合があります。所有者がすでに亡くなり相続が複雑な事例などに役立てます。
現在は自治体が戸籍謄本を得るには本籍地の自治体へ請求する必要があります。多くの場合は入手に１カ月程度かかる様子です。