• 2020/05/20 不動産ニュース

  観光庁によると、２０１８年に施行された住宅宿泊業法（いわゆる民泊新法）により増加していた民泊戸数が、2020年5月時点で２万１１７６件と、前月と比較して１％減少し、事業廃止届も15％増えて４７５５件になりました。コロナ禍による国内外の旅行者の減少が主因と考えられます。東京オリンピック延期もそもそも中止になる可能性もあるとみられている中、今からが一番の稼ぎ時として仕込んできた事業を廃業するのは本当に残念なことです。

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