• 2020/01/06 不動産マメ知識

  2020年1月に最低賃金を改定する東南アジア各国が賃金上昇率を抑制する見込みです。

  タイが約2％で、数字が低いのは対中国向け輸出減少が大きいとのことです。ベトナムが約5％で、2016年までは毎年10％UPでしたが、ここにきてASEAN諸国との賃金差が縮まり、低人件費によって獲得した競争力が低下することを懸念して低くしているとの見方が強いです。

  マレーシアは約9％だが、主要57都市の数値で、地域格差が大きい様子です。私が駐在していたインドネシアは約8.5％と、昨年度の8％よりも大きくなっています。インドネシアはGDP伸び率と物価上昇率と連動する仕組みを確立しているためで、ここ何年かは高い上昇率を保っています。

  これらのことはASEAN外の国籍企業目線で考えると、賃金上昇＝生産性向上となっているかが判断の分かれ目となります。賃金を抑えて生産性向上させるために東南アジア進出しているのに、ただ賃金を上げていくのでは本末転倒になるからです。その為、ASEAN各国は賃金上昇をおさえる施策を取り始めました。ただ、インドネシアにも2工場をもつ大手生活用品メーカーも、第三工場建設のうわさがありましたが、結局昨年九州に工場建設をしています。

  日本企業の生産拠点が、元々生産性の高い日本に戻りつつあるということは、日本国内での人の移動に繋がると推測できます。特に分譲マンションの部屋は、こうした企業人の移動及び生活拠点として人気があります。

  私は従前勤務先の企業社宅代行グループとの連携が可能です。

  具体的には、多くの企業人の引越し先を斡旋するグループに直接賃貸物件を紹介します。

  より多くの引越しを考えている方に、ダイレクトにその人が求める物件を紹介します。

  分譲マンションの賃貸をお考えのオーナーの方は、この機会に是非、ビサイドホームにご相談ください。

一覧へ戻る