• 2025/11/21 不動産ニュース

  国土交通省によると、不動産の登記情報調査にて、東京２３区の新築マンションのうち、購入後１年以内の「短期売買」の割合が２０２４年１～６月の購入分で全体の９．３％に上ったことが分かりました。初めての調査で近く結果を公表します。海外からの取得比率は２５年１～６月に３．５％でした。
  価格高騰が指摘されるなか、国交省は業界団体と連携して投機的な取引の抑制を進める狙いです。
  短期売買について、千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷の都心６区だけを見ると、２４年１～６月の購入分で１２．２％に上りました。東京都全体では８．５％でした。

一覧へ戻る