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日本不動産研究所(東京)によると、東京23区の新築マンションの価格・賃料が今後5年間、ほぼ横ばいか、やや上昇するとの見通しであるとの見解です。物件の新規供給が少なく、新型コロナウイルスで経済が停滞している影響は小さいとのことです。
専有面積40~80平方メートル未満の新築マンションの価格と賃貸に出した際の家賃を対象に調査して、2025年までを予測した結果です。
20年のマンション価格は1平方メートル107万1千円で、19年比ほぼ横ばいでした。不動産経済研究所(東京)によると、首都圏の新築マンション発売戸数が4~9月は調査開始以来初めて1万戸を割り込むなど供給が少くなっています。「コロナ禍でも主な購買層の経済余力は落ちておらず、価格が下がらない」(日本不動産研究所)という見解です。