MENU
MENU
日本の住宅面積が再び狭くなっています。国の最新調査（２０２３年）では、１住宅当たり延べ面積は約９２㎡とピーク時の０３年から約３㎡狭くなり、３０年前の水準に逆戻りしました。建設コストが上がるなか、面積を削って価格上昇を抑える「ステルス値上げ」が常態化しています。適切な広さの住宅が取得できなければ、若年世代が結婚や出産をためらう原因となりかねないと考えられています。
５年に１回の総務省「住宅・土地統計調査」では、住宅全体は１９６０年代から拡大傾向が続いた後、２０００年代に頭打ちとなり、直近５年は縮小が鮮明になりました。戸建て、一般的な分譲マンションや賃貸アパートを含む共同住宅も前回（１８年）より縮みました。特に共同住宅は約５０㎡と、国が「豊かな住生活」の目安に定める都市部の大人２人暮らしの面積（５５平方メートル）も下回っています。