底地ビジネスが増えてきています

2025/09/29 不動産ニュース不動産マメ知識
土地と建物の所有権を分離し、土地のみを取引する「底地（そこち）ビジネス」が拡大しています。物言う株主（アクティビスト）の要求もあり、企業が資産の効率化に向けて土地の売却を進めていることが要因です。米投資ファンドのＫＫＲやイオンリテールが活用しており、２０２６年には国内市場が累計１０兆円規模になるとの推計されています。
底地とは、建物を他者が所有することを前提に借地権を設定している土地です。２０～５０年程度の定期借地権契約を結び借地料を長期で安定して得られる利点があります。建物の修繕や改装の投資がいらず、空室リスクも低い。契約終了後は流動性の高い更地で返還されるため、資産価値が下がりにくいともされています。
拡大の背景には、企業による資産効率化の流れがあります。アクティビストらの要請を受け、企業は遊休資産を売却し、その資金を成長分野に再投資するようになってきました。