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国土交通省は「将来、固定資産税の減税を受けられる」とうたう新築マンションの分譲を可能にします。毎月の修繕積立金を当初から高めに設定し計画的に集めることなどを条件に自治体が対象物件を認定します。将来の積立金不足を防ぎ、マンションを長く適切に維持管理できるよう促します。
既存物件向けに２０２２年に始まったマンション管理計画認定制度について、２７年春にも新築物件を対象に加えます。認定物件はマンション長寿命化促進税制の優遇を受けられます。詳細な認定基準案を詰めて、２５年度内に国交省の検討会に示します。