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法制審議会(法務大臣の諮問機関)は6月8日、分譲マンションの修繕などを所有者が決議する際の要件を緩和する中間試案をまとめました。住人集会の決議を出席者の過半数の賛成で成立できるようにする案を盛りました。老朽マンションの増加を見据え、地域の安全や景観に配慮した街づくりを促す目的です。 7月にもパブリックコメントにかけ、法制審の部会で結果を踏まえた検討を進めます。2024年通常国会に区分所有法の改正案の提出を目指します。
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