• 2022/05/10 不動産ニュース 不動産マメ知識

  国土交通省は不動産分野にＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資を呼び込みます。２０２３年度をめどに防災や子育て支援など社会分野に特化した不動産の評価基準を設けます。住みやすい街づくりが不動産価値を高めて投資収益を押し上げるケースも出ており、基準を示して投資を後押します。
  国交省はこのほど「安全・尊厳」「心身の健康」「豊かな経済」「魅力のある地域」の４つをテーマとして合計約８０の評価項目をまとめました。専門家の検討会議で議論しており、各項目の評価方法や情報開示など指標の活用方法を今後詰めます。
  「安全・尊厳」では災害避難者の受け入れ体制や、子ども食堂など子育て支援を評価します。「豊かな経済」ではサテライトオフィスの充実や空き家・空き店舗活用を挙げます。「魅力のある地域」には歴史的・文化的価値のある建物の活用が入りました。

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