MENU
不動産経済研究所(東京・新宿)が20日発表した2022年1~6月の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築分譲マンションの発売戸数は前年同期比4.2%ダウンの1万2716戸でした。契約率は好調の目安となる7割を上回りましたが、発売戸数は当初予想の前年比プラスから一転してダウンに転じました。価格高騰や開発案件の減少を受け、不動産会社が慎重姿勢に転じつつあります。
理由は価格に対する顧客心理の変化です。不動産会社による用地取得費は近年高騰しており、資材高もあり、マンション価格は上昇してきました。
もう一つは住宅市場の先行き不透明感です。住宅ローンの変動金利は0.4%程度となお低水準だが、将来的に上昇に転じるとの見方が多くなっています。