• 2020/02/12 不動産ニュース

  国土交通省は、マンションの修繕の積立や管理組合の活動を当初計画通りに実施する物件の認定制度を2022年度までに創設し完全施行すると発表しました。認定されると税制上の優遇が受けられる様にすることを検討しています。これは、老朽化したマンションが放置されないようにする狙いがあります。具体的には地方自治体が修繕の資金計画、その実行具合、総会開催有無等の管理組合の運営状況をチェツクし評価します。

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