• 2023/06/27 不動産ニュース 不動産マメ知識

  国税庁がマンション節税やタワマン節税の防止に向け、相続税の算定ルールを見直す方針を固めました。実勢価格を反映する新たな計算式を導入します。マンションの評価額と実勢価格との乖離（かいり）が約１．６７倍以上の場合に評価額が上がり、高層階ほど税額が増える見通しとなります。年間１０万人以上の相続財産が課税対象となる中、税負担の公平化を図る狙いがあります。

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