MENU
MENU
訪尼中のフトバンクGの孫正義会長兼社長は、1月10日にインドネシア首都ジャカルタの大統領府でジョコ・ウィドド大統領（通称ジョコウィ大統領）と会談し、2024年に計画されているインドネシアの首都移転に協力することを伝えました。発表によると、最大1,000憶USD（USドル）、日本円で約11兆円を投資するそうです。内容としては、環境と人工知能（AI)の技術を利用したスマートシティーの実現を支援したいとお話しされています。
インドネシア政府は、首都ジャカルタの慢性的な交通渋滞や、地下水くみ上げによる地盤沈下に伴う洪水災害の対策として、ジャカルタのあるジャワ島からみて北の、より赤道に近いカリマンタン島（旧ボルネオ島）東部の主要都市バリクパパン近郊に首都を移転する計画を発表しています。距離は飛行機で1時間弱の、おおよそジャカルタから見てジャワ海を挟んだ対岸という立地です。飛行機の東京（羽田、成田空港）⇔ジャカルタ（スカルノ・ハッタ空港）便は、ほぼカリマンタン島西部上空を通るルートになっています。
ソフトバンクGは、シンガポール資本のGrab（グラブ）という配車アプリの会社に投資しています。インドネシアにはGO-JEKという配車アプリのデカコーン企業があり、その前CEOナディク氏がジョコウィ政権に入閣しました。インドネシアに特化しているGO-JEKは、配車だけではなく食料品、書類配達や美容院などサービス業の予約もできるスーパーアプリで、インドネシア人の生活に非常に浸透しています。対してGrabは東南アジア最大の配車アプリです。もちろんGO-JEKのような生活に必要な機能も持っています。ここに投資しているソフトバンクGとしては、このインドネシア首都移転投資は、首都のスマートシティ構想におけるGrabとGO-JEKとの覇権争いの場となることを想定しているように思えます。