住宅ローン減税の改定案中古住宅に厚く

2025/12/10 不動産ニュース
政府・与党の住宅ローン減税の改定案が９日に判明しました。購入者が増えている中古住宅への支援拡充が柱で、減税対象となるローンの限度額を最大３０００万円から４５００万円に引き上げます。適用期間は１０年から１３年に延ばし、制度自体は５年間延長します。
２０２６年度の税制改正大綱に改定案を盛り込むよう調整します。現行の住宅ローン減税は２５年末で期限を迎えます。制度自体を３０年末まで延長したうえで適用条件を変更します。
新制度では中古住宅の購入支援が厚くなります。環境性能の高い物件の限度額を現行の３０００万円から３５００万円に引き上げます。子育て世帯などが購入する場合には限度額は最大４５００万円とします。
減税の適用期間は現行の１０年から１３年に延びます。現状では新築住宅のみが１３年間で、新制度では新築と中古の差はなくなります。