• 2023/05/30 不動産ニュース 不動産マメ知識

  日本政府は土地や建物など不動産ごとに識別番号を割り振る「不動産ＩＤ」のデータベースを年内に整備します。まず４４０市区町村で運用を始めます。できるようにし、まちづくりや不動産取引、物流などを効率化する目的です。
  不動産ＩＤは２０２２年に導入しており、１７ケタの番号によって戸建てやマンション、商業ビルを部屋単位で識別できて、物件ごとに原則１つのＩＤを配分するシステムです。
  国土交通省は登記情報を持つ法務省やデジタル庁と連携して「不動産ＩＤ確認システム（仮称）」を整え、夏ごろに運用を始めるもようです。

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