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葉梨康弘法相は２日の記者会見で、分譲マンションを建て替える際の要件の緩和について１２日に法制審議会に諮問すると発表しました。所有者の５分の４から賛同を得ることを求める区分所有法の改正などを検討します。
法制審は月内にも有識者らが参加する検討部会を立ち上げる予定です。高齢化により所有者が不明になるケースが増え、老朽化マンションの防災対策などが滞る懸念に対応します。
国土交通省は２０２１年末におよそ１１６万戸だった築４０年以上の分譲マンションが４１年末に４２５万戸程度に増えると試算しています。