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都心オフィス賃料がコロナ禍影響で下落続く

  • 2021/08/16 不動産ニュース

    新型コロナウイルス禍の長期化を背景に東京のオフィス賃料の下落が続いています。オフィスビル仲介大手の三鬼商事(東京)によると7月の都心の賃料は12カ月連続でダウンしました。都心でトップだった渋谷区は前年同時期より1割ダウンし、2年ぶりに千代田区を下回りました。一方、都心全体の空室率の上昇ペースはやや鈍化してきたとの見方もあります。
    都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の平均募集賃料は3・3平方メートルあたり2万1045円で、6月比0・54%(115円)ダウンしました。2020年7月の2万3014円をピークに下落が続いています。都心5区の平均空室率は6・28%と、約7年ぶりの高水準となった6月から0・09ポイントアップし、供給過剰の目安とされる5%を6カ月連続で上回りました。
    賃料を地域別にみると、千代田区が6月比0・34%(78円)低い2万2675円で、5区のうち賃料が最も高い。渋谷区は2万2539円と6月比1・7%(390円)安。渋谷区は19年8月に千代田区を抜いてから5区のうち最高額だったが、2年ぶりに逆転した。

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