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2019年4月にジョコ・ウィドド大統領が再選を果たしました。政府はその公約の一つを進める考えを発表しました。インドネシアには投資調整庁があり、海外からの投資、企業進出などを管理しています。その仕組みを統廃合したうえで法改正し、さらなる海外からの投資を促し雇用増に繋げたい考えです。相反する事ですが、具体的には毎年の賃金上昇率を抑える方向になる様子です。
私はジャカルタ郊外の工業団地にて工場用地の売買仲介をしていました。その時、地域によって賃金上昇率が違うことに気が付きました。日本を代表する自動車メーカーの工場がある地域は、賃金上昇率が8％を超えるのです。これはＡＳＥＡＮ内でも高い水準です。理由は、その自動車メーカー工場の賃金上昇率が高いからです。周囲の工業団地は5～6％でした。ゆえにその地域には外資企業含めなかなか工場進出が進まず、工場用地の売買仲介も難しかったです。
この状況を政府主導で改め、全国的に賃金上昇率を8％以下に抑え、結果的に外資企業のインドネシア進出を増やし、年間200万人ともいわれる新規就業者の雇用を確保するのです。これは、インドネシアにとっても外資企業にとってもwin-winだと思います。
インドネシア、特にジャカルタ郊外には高速道路で首都やスカルノ・ハッタ国際空港、タンジュンブリオク港といった輸出入の入口と結ばれた工業団地が多く存在しています。そこで流通する工場用地の情報はなかなか表に出てきませんが、私はその情報を今でも取得できます。インドネシア進出を考えている方は、是非ビサイドホームにご相談ください。