• 2020/01/28 不動産ニュース 不動産マメ知識

  国土交通省が不動産業者に対して大雨時の水害リスクを購入希望者、入居希望者に説明を義務化すると明らかにしました。具体的には各自治体が発表しているハザードマップでの浸水予想範囲と避難場所を示して住まい周辺の危険性を説明することになります。導入時期は未定です。私は20年一部上場の不動産会社で仕事をしてきましたが、むしろ大手不動産会社は既にご説明しています。国の対応こそ遅いように感じてしまいます。ただ、全ての不動産業者が説明するようにならないと消費者保護にもならないですし、業界の地位向上にも繋がりませんので歓迎です。葛飾区のハザードマップはこちらです。是非一度ご確認ください。

  http://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000063/1004031/1022522.html

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